実質年率と利息（消費者金融比較マンの審査・金利徹底ガイド）

実質年率と利息

消費者金融では、銀行などよりはるかに高額の利率で貸付を行います。これは、消費者金融が無担保・保証人無しで融資するためのリスク代のようなものです。現在、『利息制限法』に定められている年率は15～20％です。

「えっ？年利29.2％というのを目にしたことがあるけど、これは違法ということ？」

20％が上限であるはずなのに、この数字はおかしいと思われるでしょう。これは『出資法』の利息の上限29.2％を採用しているのです（ちなみに、1954年の出資法の上限は109.5％という恐るべき金利でした）。多くの消費者金融では遅滞金利をこの29.2%で設定しています。

また、この利息制限法と出資法のギャップ（20％～29％）はグレーゾーン金利と呼ばれており、将来的には廃止されることになりそうです。

銀行系の消費者金融は、出資法が適用されないため金利が低めに設定されているのが普通です。消費者金融専門の金利は13％～29.2％くらいであるのに対し、銀行系消費者金融の金利は13％～18％くらいとなっています。その代わり、銀行系の審査はより厳しいものになっています。

銀行系消費者金融：モビット、三井住友銀行グループのプロミス、アコム、アットローン、DCキャッシュワンなど
消費者金融専門：レイク、武富士、ディック、GMOネットワークなど

しかし、例外もあり、最近登場したイコール・クレジットNEOは金利6.5%～17.5%、オリックスＶＩＰローンカードは実質年率6.9％～17.6％という驚異的な低金利で話題を呼んでいます。

実質年率の計算方法ですが、銀行などは月ごとにその金利を計算しますが、消費者金融は日割りで計算します。

借入残高×「実質年率（提示されている年率）」÷365×借入日数＝利息

（例）20万円を20％の実質年率で1ヶ月借りた場合の利息
20万円×20％÷365×30日＝3,287円

3,287円が利子の支払いに充当され、それを越す分が元本の支払いになります。すなわち、毎月高額の返済をし、短期間で返済を終えると支払う利息は少なくなり、結果として年率も低くなるというわけです。

また、消費者金融に支払いすぎた場合は、払い戻し請求をすることが出来ます。これを「過払い金返還請求」といいます。過払い金は、利息以上の返済金は元本の支払いにあてられるはずなのに、利子の返済にされたときなどに起こります。この請求時には、消費者金融への返済記録が必要になりますので、書類類はすべて保管しておきましょう。

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